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Case Study · FIRE Simulation from 40

40歳・共働き世帯のFIREシミュレーション
年収800万/貯蓄300万/子ども1人・配偶者あり(共働き)

40歳から始める投資計画」を、1つのモデル世帯に当てはめて数字で追ったケーススタディ。家計から投資余力を割り出し、月15万の積立を3つの利回りシナリオで年次シミュレーションする。結論を先に言うと——共働きの入金力を活かせば、50歳前後で「もう頑張らなくていい地点(Coast FIRE)」、55〜60歳で早期リタイアが射程に入る。

本人:40歳・年収800万 配偶者:共働き(例:年収400万) 子ども:1人 貯蓄:300万
💡 本記事は一般的な情報提供・教育目的の試算例であり、投資助言ではありません。利回り・税制・年金・教育費はすべて仮定の数値で、将来の成果や元本は保証されません。実際の判断はご自身の状況に合わせ、最新の一次情報・専門家でご確認ください。

1モデル世帯と前提

試算を再現できるよう、前提をすべて明示する。数字は分かりやすさ優先の仮定であり、実在の世帯ではない。

項目設定
本人40歳・会社員・年収800万(額面)
配偶者共働き・会社員・年収400万(額面)→ 世帯年収1,200万
子ども1人(本試算では現在6歳・小学校〜大学を想定)
現在の貯蓄300万円
住まい持ち家・住宅ローン返済中(低金利のため繰上げは急がない前提)
投資方針低コストの全世界株インデックスを軸に、長期・分散・自動積立
目標65歳の完全リタイアを土台に、可能ならより早い Coast FIRE/早期リタイア
共働きは FIRE において強力な武器。2馬力の入金力に加え、片方が働き続ける選択肢があるため、リスク許容度も上げやすい。この試算はその強みを前提にしている。

2家計から投資余力を出す

「いくら投資できるか」は願望でなく家計から逆算する。世帯手取りから支出を引いた残りが投資余力。

項目(月額・概算)金額
世帯手取り(年収1,200万の目安)約 75万円
住居費(ローン・管理費等)▲ 15万円
生活費(食費・光熱・通信・日用品)▲ 22万円
子ども関連(教育・習い事)▲ 8万円
保険・車・その他固定費▲ 7万円
こづかい・娯楽・外食(=楽しみ枠)▲ 8万円
投資に回せる余力約 15万円/月
ポイントは「楽しみ枠8万」を最初から確保していること。削って投資に全振りしない。共働きの手取りなら、娯楽を残したまま月15万の積立が現実的に成立する。この"我慢しない"設計が20年の完走率を上げる。
手取り・支出は家庭差が大きい。ここでは分かりやすい概算を使用。実際は自分の家計簿から投資余力を出すこと。ボーナスは変動が大きいので、月次のベース額(15万)で計画し、ボーナスは上乗せ・臨時費用の緩衝に回すのが崩れにくい。

3300万の貯蓄をどう配置するか

手元の300万を全額投資に回すのは、子育て世帯では危険。まず"守り"を確保する。

生活防衛資金
240万
現金で温存(5〜6か月)
初期投資
60万
複利のスタート元本
毎月の積立
15万
夫婦の自動積立

4夫婦での制度の使い方

共働きの利点は非課税の器が2人分あること。月15万を、税優遇のある口座から埋めていく。

配分(月15万の例)金額ねらい
本人の新NISA(つみたて枠)6万流動性の高い主力。全世界株インデックス
配偶者の新NISA(つみたて枠)5万もう1人分の非課税枠を活用
本人の iDeCo2万所得控除の節税。60歳まで固定の"固い老後資金"
配偶者の iDeCo2万同上(掛金上限は職業で異なる)
順序の考え方:まず流動性の高い新NISA(教育費や不測の事態にも対応可)を厚めに。iDeCo は節税が強力だが60歳まで引き出せないので、教育費ピークと重なる40代は入れ過ぎない。企業型DCがある場合は、運用商品を低コストなものへ見直すだけでも効果がある。
新NISA・iDeCo の年間枠や iDeCo の掛金上限(職業・企業年金の有無で変動)、加入可能年齢は改正され得る。加入前に必ず最新の公式情報で確認すること。

5資産推移シミュレーション(3シナリオ)

初期投資60万+毎月15万を、40歳から積み立てた場合の評価額の推移。年率3%(保守)/5%(標準)/7%(強気)の3本で、幅として捉える。税・手数料は簡略化した目安。

年齢累計元本3%5%(基準)7%
45歳960万約1,040万約1,100万約1,160万
50歳1,860万約2,180万約2,430万約2,720万
55歳2,760万約3,500万約4,140万約4,930万
60歳3,660万約5,030万約6,330万約8,060万
65歳4,560万約6,820万約9,140万約1億2,500万
基準(5%)シナリオの読み方:65歳で約9,100万。4%ルールで取り崩せば年約366万。これに夫婦の公的年金(例:世帯で月25万前後=年300万強)が乗るので、老後の生活費は十分に賄える計算になる。「老後2,000万問題」は、この入金力なら大きく超過達成できる。
重要:この表は「当たる予測」ではなく幅のあるシナリオ。実際は毎年上下に激しく揺れ、評価額が前年より減る年も必ずある。3%でも65歳6,800万に届く一方、暴落のタイミング次第では下振れもある。だから生活防衛資金で"待てる"状態を保ち、一喜一憂しないことが完走の条件。

6Coast FIRE はいつ来るか

FIRE の隠れた本命は「完全リタイア」より、もう積立をやめても複利だけでゴールに届く地点=Coast FIRE。ここに達すると、以降は入金をゆるめて人生に振り向けられる。

Coast FIRE 到達
約50歳
資産 約2,400万の時点
その後(積立ゼロ)
65歳で約5,000万
年5%成長の想定
意味
10年前倒し
"頑張る期間"が短くなる

基準(5%)シナリオでは、50歳・資産約2,400万の時点で「これ以上積み立てなくても、複利だけで65歳に約5,000万に育つ」計算になる。つまり50歳以降は積立を続ける義務がなくなる。実際には積立を完全に止める必要はないが、「もう頑張らなくてもいい」という心理的な自由は大きい。時短勤務・転職・やりたい仕事への挑戦など、働き方の選択肢が一気に広がる。

Coast FIRE を"主役"に据えると、ゴールが15年も手前に感じられる。「65歳で1億」より「50歳でもう自由」の方が、日々の積立の意味を実感しやすい。

7早期リタイア(セミFIRE)の現実味

「完全に働かない」より、共働き世帯は柔軟な半リタイアが現実的で楽しい。数字で見てみる。

年齢資産(5%基準)取れる選択肢
50歳約2,400万Coast FIRE。積立をゆるめ、夫婦どちらかが時短・転職。人生の再設計を始められる
55歳約4,140万サイド/Barista FIRE。生活費の一部を軽い労働で、残りを資産で。片働き+資産で暮らせる水準に近づく
60歳約6,330万早期リタイア+年金ブリッジ。65歳の年金開始まで年300〜360万を取り崩しても、運用が支える。以降は年金+残資産で安泰
65歳約9,140万完全リタイア。4%取り崩し年約366万+公的年金。生活は余裕をもって成立
共働き世帯の勝ち筋:「二人同時に完全リタイア」を狙うより、50歳でCoast FIRE → 55〜60歳で片方または両方が半リタイアという段階的な緩め方が、リスクも小さく満足度も高い。片方が働き続ける限り、暴落が来ても資産の取り崩しを止められる——これが2馬力の最大の安全余裕。

8教育費・住宅の織り込み

子ども1人の最大の山は「大学」。ここを織り込まないと計画が崩れる。

9途中を楽しむ設計(我慢しないFIRE)

20年を完走する鍵は、ゴールまで耐えることではなく、道中も楽しいこと

この"楽しみながら続ける"仕組みをアプリ化する構想が「投資でFIREする冒険を支えるツール構想」。Coast FIRE の可視化や楽しみ枠エンジンは、まさにこのモデル世帯のような人のためのもの。

10この試算の弱点と前提

前提・リスク注意点
利回りは仮定3〜7%は過去の株式の傾向に基づく仮定で、将来を保証しない。長期の低迷期に当たる可能性もある。
暴落のタイミング取り崩し開始直後の暴落は資産寿命に致命的(シークエンスリスク)。現金クッションで緩和する前提。
収入の変動共働きの前提が崩れる(離職・病気・介護)と入金力が落ちる。だからこそ生活防衛資金と柔軟な計画が要る。
教育費・物価子どもの進路(理系・私立・留学)や物価上昇で支出は上振れし得る。バッファを厚めに。
税・制度改正NISA・iDeCo・年金・税率は変わり得る。定期的に前提を見直す。
手取り・支出の個別性2章の家計は概算。自分の実数で必ず引き直す。
結論の受け止め方:「50歳でCoast FIRE、55〜60歳で早期リタイア」は好条件がそろった場合の一つのシナリオ。断定ではない。だが、方向性——共働きの入金力+低コスト長期分散+制度活用なら、40歳スタートでも十分に戦える——は、幅のどこに転んでも変わらない。

11まとめ

最初の一歩は完璧な計画づくりではなく、今日、新NISAで自動積立を1本設定すること。あとは続けながら整えればいい。40歳は、まだ十分に早い。

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